電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

平成29年5月26日に成立した「銀行法等の一部を改正する法律」に基づく「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」につきまして、以下のとおりお知らせします。

 みずほフィナンシャルグループ(以下 〈みずほ〉)は、外部企業とのオープンイノベーションを積極的に推進し、新規ビジネス創出や先進的なサービスの提供に努めてまいりました。
 API※ の提供は、電子決済等代行業者との間で、適正な条件のもと、セキュリティ・お客さま保護等を確保したうえで、システム接続・データ連携を行うことにより、預金者向けに多様なサービスを提供することをさします。APIが提供されることにより、「お客さまの安全・安心の確保」「サービスの利便性」の両面での高度化が期待されることから、〈みずほ〉はAPIの提供についてもオープンイノベーションを推進するための必須なインフラと捉えております。主に個人や事業会社等に対してインターネットを通じて各種預金取引サービスを提供しているグループ会社は、銀行法等の趣旨に従いAPI接続にかかる基準等を内閣府令公布後すみやかに策定・公表のうえ、電子決済等代行業者との連携及び協働に努めてまいります。

 当社は、金融機関・機関投資家向けに信託・カストディ業務等を提供する資産管理専業信託銀行であり、証券決済に必要な機能として預金サービスを提供しています。このように、信託・カストディ業務を受託する限られた顧客を対象に預金を利用いただくビジネスモデルであり、預金に関しては、広くインターネットを通じたサービスは提供しておらず、現時点においては、APIを通じたサービス提供を行う予定はありません。
 引き続き、お客さまに専門性の高いサービスを個別に提供し、お客さまの期待に応えられるよう取り組んでまいります。

※Application Programming Interface の略
 外部のサービス等とシステム連携をするためのプログラムやインターフェース