各種預金・サービスに係わる取引規定・約款・暴力団排除条項に関するお知らせ

当社では、平成19年6月に政府が策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を踏まえ、平成22年3月31日より普通預金・当座預金をはじめとする各種預金、及び保護預り等の各種サービスに係わる取引規定・約款に暴力団排除条項を導入しております。
また、当社とのお取引のお申し込みの際に、お客さまが反社会的勢力に該当しないことを表明し確約していただいております。
なお、当該条項導入後の規定・約款は、導入前よりお取引いただいているお客さまにも適用されますので、ご了承願います。
当社では、今後も反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組みを行ってまいりますので、お客さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

1. 暴力団排除条項を導入している各種預金・サービスに係わる取引規定・約款等
(1)当座勘定規定
(2)普通預金規定
(3)定期預金規定
(4)通知預金規定
(5)譲渡性預金規定
(6)保護預り約款
(7)ANSER資金移動サービス規定
(8)ANSER照会サービス・通知サービス規定
(9)外国送金取引規定
2. 暴力団排除条項の例示
上記の預金等の取引は、次の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の各号の一つにでも該当する場合には、当社はこの口座等の開設をお断りするものとします。また、次の各号の一つにでも該当し、当社がこの取引を継続することが不適切であると判断する場合には、当社は預金者等に通知することなくこの取引を停止し、または預金者等に通知することによりこの預金口座等を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当社は責任を負いません。また、この解約により当社に損害が生じたときは、その損害額をお客さまにお支払いいただきます。
(1)預金等の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
(2)預金者等が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A.暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B.暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C.自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D.暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E.役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(3)預金者等が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
A.暴力的な要求行為
B.法的な責任を超えた不当な要求行為
C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
E.その他前各号に準ずる行為