内部管理態勢

コンプライアンス態勢

基本的な考え方
当社は、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置付けるとともに、我が国を代表する資産管理専業信託銀行として、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、世界に通用するコンプライアンス態勢を推進することに努め、これをもってお客さまや市場から高く評価され、広く社会からの信頼を確立することを目指しています。
コンプライアンスの徹底
経営陣が直接コンプライアンスについて審議する「コンプライアンス委員会」を設置・運営しています。
法務・コンプライアンス部は、各部室にコンプライアンスの徹底を指導するとともに、モニタリングを通じて、コンプライアンス遵守状況のチェックを行います。
各部室においては、部室長がコンプライアンスの責任者として、部室内を指導・実践するとともに、コンプライアンス管理者が、遵守状況をチェックする運営体制としています。
コンプライアンス体制

情報管理態勢

基本的な考え方
情報資産の適切な保護と利用は、企業の社会的責任であり、極めて重要であると考えています。
当社は、情報セキュリティ対策の実施や個人情報保護への対応等を通じて、情報管理態勢の強化に努めています。
情報管理態勢の概要
当社では、情報管理に関するみずほフィナンシャルグループ共通のフレームワークのもと、情報管理関連規程を制定し、これに基づき情報管理態勢を構築しています。

リスク管理態勢

基本的な考え方
金融の自由化、国際化が一層進展するなか、金融機関は複雑・多様なリスクを抱えています。
こうしたなか、お客さまの信頼にお応えするために、経営の健全性・安定性確保に向けたリスク管理態勢を実現することは、当社の受託者責任の一つであると認識しています。
当社では、業務に関し発生するリスクを要因別に、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っています。
総合的なリスク管理について
当社では、みずほフィナンシャルグループ共通の総合的なリスク管理の基本方針のもと、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理を行っています。
信用・市場・流動性リスク管理について
信用リスク管理は、社内信用格付制度に基づいて行い、個別与信枠は、原則として半年毎に審査担当部署の決裁により設定・管理しています。
市場リスク管理は、金利感応度等を用いた限度枠を設定し、流動性リスク管理は、市場からの調達に係る上限等を設定し、原則として半年毎に各種リスク枠や調達限度枠をALM委員会で決定しています。
オペレーショナルリスク管理について
当社では、オペレーショナルリスクについて、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、規制・制度変更リスク、レピュテーショナルリスクを含む幅広いリスクと考え、オペレーショナルリスク管理委員会において管理しています。

<事務リスク管理>
信託・カストディ業務における受託事務が多様化・複雑化し、取引件数も増加するなか、事務管理体制の充実を図り、事務水準の向上や事務処理の厳正化等を図ることで、事務ミスの防止に努めています。

<システムリスク管理>
ソフトウェアの品質管理、機器・設備の二重化などにより、システムの安定稼動に万全を期しているほか、長期的かつ戦略的なビジョンに基づいて、専門のシステムエンジニアによる高度なシステム開発を行う体制も構築しています。

<法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、規制・制度変更リスク、レピュテーションナルリスク管理>
各リスクの所在、規模、性質を適時かつ正確に把握した上で、適切にフォローしています。
総合リスク管理体制(リスク・カテゴリーごとの所管部署等)リスクカテゴリー

内部監査

基本的な考え方
執行ラインから独立した立場の業務監査部が、当社の「内部監査の基本方針」に基づき、内部管理の主要目的(法令等および社内規程の遵守、リスク管理の適切性等)の達成状況を客観的・総合的に評価し、課題解決のための助言・是正勧告を実施しています。
内部監査の運営体制
内部監査は、監査種類として各部門に対しコンプライアンス態勢、リスク管理態勢、業務運営のそれぞれの統制状況を監査する一般監査、有価物・重要物等の現物や情報の管理状況について検証する現物監査等からなり、それらの有機的な結合を図り、内部管理の適切性・十分性について評価を行います。

外部監査

外部監査の積極的活用
当社は、業務運営の更なる健全性・適切性・透明性を確保するため、内部監査に加え、外部監査人による監査を積極的に活用しています。 当社受託資産の主要業務につき、内部統制の整備および運用の状況について外部監査人監査を受けており、いずれの業務についても適正意見書を取得しています。