金融商品取引法、銀行法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の「特定投資家制度」における資産管理サービス信託銀行の「期限日」のお知らせ

資産管理サービス信託銀行は、「特定投資家制度」における「期限日」を、
以下のとおり定めております。
金融商品取引法、銀行法、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律上の「特定投資家制度」の「期限日」 毎年「8月末日」

  • ●金融商品取引法の施行及び銀行法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(以下、「兼営法」といいます。)の改正(平成19年9月30日)に伴い、特定投資家に関する制度が設けられました(以下、「特定投資家制度」といいます。)。
  • ●「特定投資家制度」は、金融商品取引法、銀行法、兼営法の定める基準に従い、お客さまを「特定投資家」と「特定投資家以外のお客さま」(以下、「一般投資家」といいます。)に区分するもので、特定投資家に対しては、一般投資家に適用される金融商品取引業者等の説明義務等、さまざまな投資家保護規定の適用が除外されます。
  • ●一定の手続きを経れば、一般投資家に移行可能な特定投資家は一般投資家に移行し、また、特定投資家に移行可能な一般投資家は特定投資家に移行することができます。
  • ●平成22年4月1日以降、
  • (1)特定投資家から一般投資家に移行したお客さまは、再び特定投資家に復帰する旨の申出を行うまで一般投資家として取り扱われます。
  • (2)一般投資家から特定投資家に移行したお客さまは、当社が特定投資家への移行を承諾した日から、1年を超えない範囲で定める「期限日」翌日には、再び一般投資家へと自動的に復帰したものとして取り扱われます。
  • 当社は、一律に、毎年「8月末日」を特定投資家制度における「期限日」としております。

  • ●この移行または復帰の申出は、一定の手続きを経れば、いつでも行うことができます。
  • (1)特定投資家として取り扱われることを希望される、現在、一般投資家のお客さま(ただし、法令の定めにより移行することが認められる方に限ります)
  • (2)一般投資家として取り扱われることを希望される、現在、特定投資家のお客さま(ただし、法令の定めにより移行することが認められる方に限ります)
  • (3)期限日を経過したことにより特定投資家から一般投資家に復帰されたお客さまで、再び特定投資家として取り扱われることを希望されるお客さま
  • は、当社営業担当者までお申出ください。

  • また、一般投資家から特定投資家に移行されたお客さまで、次の「期限日」以降も継続して特定投資家として取り扱われることを希望されるお客さまにつきましても、毎年、更新のお手続きが必要となりますので、予め、ご承知おきください。
  • 資産管理サービス信託銀行株式会社
  • ※ご不明な点がございましたら、営業担当者までお問い合わせください。