店頭デリバティブ取引の担保管理事務受任サービス

店頭デリバティブ取引における規制
2008年に発生した金融危機の教訓を踏まえ、店頭デリバティブ取引においては、中央清算機関(CCP)を利用した取引ではない場合、対象者間で「変動証拠金(時価変動相当額)の授受」および「当初証拠金(最大予想損失額)の授受・分別管理」が求められることになります。(想定元本に応じて段階適用)
店頭デリバティブ取引証拠金規制
変動証拠金の授受に係る事務受任サービスの開始
当社は、今後の店頭デリバティブ取引に係る規制の開始を睨み、平成28年2月より他社に先駆けて変動証拠金の授受に係る事務受任サービスを開始しました。
当サービスでは、取引別の評価損益集計から、必要な担保金額計算、取引相手との担保金額調整交渉(ディスピュート)、担保管理までの変動証拠金の授受に係る一連の事務を受任しています。
今後とも、店頭デリバティブ取引の証拠金規制(当初証拠金の授受、中央清算機関利用の義務化等)への対応に向け、お客さまの事務負荷の軽減、システム開発コストの削減に大きく貢献できる、付加価値サービスの開発・提供に積極的に取り組んでまいります。