強固なシステム基盤

ベストソリューションを支えるシステム

システムの開発運用体制
大量の取引を迅速かつ正確に処理する必要があることから、資産管理業務においては情報システムの高度化が必要不可欠なものとなっています。当社は、お客さまのニーズにベストソリューションでお応えするため、その基盤となるシステム装備の充実に積極的に取り組んでいます。
柔軟性のあるオープン系システムの採用
当社は外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応することを目指し、国内信託銀行の中では他社に先駆けて、UNIXサーバー等を利用したオープン系システムを全ての業務系システムに採用しています。これにより、多様な業務環境変化への柔軟な対応を可能とする一方、投資コストも大きく抑制しています。
独立した4つの層から構成されるシステム群
当社システムの特徴は、第1層から第4層と呼ぶ4つの層(システム群)から構築されていることです。第1層が外部とのインターフェイスを、第2層が証券・資金の決済や時価情報管理等の共通業務を、第3層がファンドごとの経理処理を、そして第4層がディスクローズを中心とする情報系を担っています。
こうしたシステム構成により、資産管理商品固有の制度変更から、全商品に関係する制度変更まで、迅速に対応することが可能です。
当社システムの概念図
STP(※)化への継続的取り組み
大量の取引を迅速かつ正確に処理するためにはSTP化の推進が不可欠です。当社では証券取引における約定の取り込み、照合、経理処理、決済処理、リコンサイルといった一連の処理を自動化するべく、毎年システムのレベルアップを図っています。特にSTPの起点となる運用会社や証券会社とのインターフェイスは、CPU接続、パッケージツール経由、SWIFT、インターネットなど様々な方式を用意しています。 (※)STP(=straight through processing)
証券取引において、約定から決済に至る一連の事務処理を電子的なシステムにより自動化し、人手を介さずに一貫処理すること。

災害時等における業務継続体制

バックアップ・センターとバックアップ・オフィスの設置による万全の体制
本社オフィスがある晴海トリトンスクエアおよび当社システムのメインセンターは、ともに阪神大震災級(震度7)の地震にも耐え得る、耐震構造や自家発電装置等を備えているほか、システムのサーバー群や回線はすべて正副の二重構造を備え、不慮の災害や事故等に見舞われても耐えられる、堅牢なインフラを構築しています。
さらに、万一、大地震・火災・テロ行為等によって本社オフィスまたはメインセンターが稼動不能となった場合の対策として、バックアップ・オフィスおよびバックアップ・センターを一定の距離をおいた地域に構築しています。
緊急事態への対応について
大規模自然災害、システム障害等の緊急事態発生時の対応として、コンティンジェンシープランに緊急事態発生時の基本方針・優先順位・対応策を明定し、業務の継続性確保と早期復旧に向け、万全の社内体制を構築しています。
また、コンティンジェンシープランの実効性向上のため、災害等を想定した各種訓練を定期的に実施しております。